第8回フェアトレードタウン国際会議in熊本　オフィシャルサイト

熊本宣言

 

熊本におけるフェアトレード推進の活動は、2000年、イギリス・ガースタングが世界で初めてフェアトレードタウンを宣言した時とほぼ同じころ、市民の手により始まりました。 現在に至るまで、この活動は志ある人々の熱心な活動によって受け継がれ拡がり、やがて行政・議会をも動かす力となり、2011年6月、世界で1000番目、アジアで初めてとなるフェアトレードシティとして認定を受けることとなります。 今回、このフェアトレードシティ認定を契機として、熊本市において、第8回フェアトレードタウン国際会議が開催され、欧米など先進国認定都市の関係者のみならず、アジアやアフリカなどの政府関係者や産品生産者を合わせて、２１ヶ国から270余人が参加し、フェアトレードタウン運動の現状と問題点、公正な地域経済社会の構築など、将来に亘る課題を共有しました。 歴史的に見れば、熊本は「苦しむ人を敵味方の区別なく救護する」日本赤十字社発祥の地であり、国籍や生きる環境は違っていても、その生命の大切さを知り、助け合う心、人を人として思いやることのできるDNAが脈々と受け継がれています。 熊本市は、20年以上も続くユニセフ「アフリカ子どもの日in Kumamoto」 などの国際交流・協力への取組みはもとより、「2013国連“生命の水”最優秀賞」を受賞し、世界でも高い評価を受けた、恵まれた地下水を守るための環境保全への取組み、スペシャルオリンピックスやオハイエくまもと「とっておきの音楽祭」等、障がい者支援への取組み、あるいは、地域の資源である竹やろうを活用し、多くのボランティアの参画により運営される「みずあかり」等、イベントを通した賑わいのある地域づくりへの取組みが活発に行われるなど、多くの市民の絆によって、また様々なコミュニティ活動と連携した活動によって、市民力による協働のまちづくりを実践してきた都市です。 このことは、「地場の生産者や店舗、産業の活性化を含め、地域の経済や社会の活力が増し、絆が強まるよう、地産地消やまちづくり、環境活動、障がい者支援等のコミュニティ活動と連携していること」という、フェアトレードシティ認定の日本独自の基準として設けられた、いわゆる「地域活性化への貢献」にも沿うものです。 このようなポテンシャルを持つ熊本市は、「人とひとをつなぐ多様なコミュニティ活動と連携した賢い消費者の選択が、持続可能な社会を創りあげる」という基本的な考えに基づき、フェアトレードの理念を遍く日本へ、アジアへ、そして世界へ積極的に発信していくことを「第８回フェアトレードタウン国際会議in熊本」実行委員会としてここに宣言します。

 

2014年3月30日「熊本から世界へ ひとつなぐフェアトレード 第８回フェアトレードタウン国際会議in熊本」実行委員会